不動産を売るとき

　いつか必ずやってくるのが、不動産を手放すときです。不動産を売るときは買主さんに不動産の名義を変えることになりますが、故人から買主さんに直接名義を変えることはできません。まずは相続人の方の名義に変更して、その方が売買契約を締結し、買主さんに名義を移すことになります。

　もちろん代々受け継いでいる家を手放すことなんて考えられない、という方もいらっしゃるでしょう。しかし永遠かと言われるときっとそうではないでしょうし、代々守ってきた家ほど、代がわりごとに相続登記をきちんとしていないと、いざ必要になったときに問題が大きくなっている可能性があります。その理由は後で説明します。

お金を借りるとき

　長く住んでいると家をリフォームしたり、建て替えたりすることがあります。このとき銀行でお金を借りる際に、その不動産を担保に入れてもらわなければ困ると言われることがよくあります。

　担保に入れるためには抵当権設定登記というものをすることになりますが、故人の名義の状態では手続ができないので、相続登記をする必要が出てきます。

自分の権利を主張するとき

　不動産の登記は、権利を守るためのものだと書きましたが、まさにその必要があるときです。

　不動産をめぐるトラブルには様々なものがありますが、例えば誰かが土地の一部を勝手に使い始めたとしましょう。「そこは私の土地だ、出て行け」と主張するには相続登記をしていないと面倒です。

数次相続が起きて関係者の数が増える

　故人の相続人が遺産分割協議をしないうちに亡くなると、その相続人についてさらに相続が発生し、相続人の相続人が手続の関係者に含まれてくることになります。これを数次相続といいます。

　何十年の月日の中で相続人がタテにヨコに広がってしまい、交流の薄い方や全くない方と「今から遺産分割協議をしましょう」となるとかなり大変です。

　故人が亡くなってすぐであれば、相続人同士で話をしやすいでしょうし、「この不動産は○○が継ぐべき」という共通認識が既にあることも多いでしょう。

　しかし何十年後かの相続人同士の関係を考えると、「○○さんの名義にするのはいいけれど私の相続分はお金できっちりいただきます」とか「手続に協力してもいいけれど判付料云十万円申し受けます」とかそれぞれが権利を強く主張することもあるでしょう。あるいは「あなたと関わりたくない」と言って一切の交渉を拒否されるかもしれません。

　一方で遺産分割協議こそされなかったものの、その不動産に代々住んでいたり管理していたり、固定資産税を毎年納めてきた方にとっては他の法定相続人の方の主張を「はい、わかりました」と呑むわけにもいかないでしょう。

　また、個別に交渉をまとめていっても条件がそれぞれ異なると、交渉が終わったと思っていた方が「他の人に比べて私の条件が悪い」と言い出して収拾がつかなくなるかもしれません。

　その結果、何ヶ月～何年という時間と何十万円から百何十万円というお金をかけて、家庭裁判所で調停をする他なくなるかもしれません。そもそもお金に困って不動産を売ろうと思ったような場合ですと、売る前提の手続にそんな費用はかけられないので、諦めるしかなくなるかもしれません。

法定相続人の中に高齢の方がいて、遺産分割協議が困難になる

　ある意味当たり前のことではありますが、遺産分割協議をするのはそれぞれの法定相続人ご本人です。そして、遺産分割協議を有効に成立させるためには協議をする方がその協議内容の意味を理解できるだけの判断能力をもっていなければなりません。

　相続する権利は多くの場合、高齢者から順に回ってきますので、故人が亡くなった何十年後かには法定相続人の方もかなりの高齢者が多くなっていて当然です。その方がしっかりとした判断能力をお持ちであれば遺産分割協議が可能ですが、認知症等で判断能力が衰えていると有効に協議ができず、成年後見制度を利用しなければならなくなります。

　その場合、成年後見人の選任手続を家庭裁判所で行う時間・費用がかかりますし、遺産分割協議が終わった後も成年後見人が被後見人の財産を管理し続けることになります。遺産分割協議には成年後見人が代わりに参加することになりますが、成年後見人は判断能力の衰えた方（被後見人）の財産を守る法律上の義務がありますので、被後見人に不利な協議内容には同意できないことになります。

行方不明者がいる

　戸籍等では確かに法定相続人になる方でも、誰も居所を知らない、ということもあります。

　調査の結果行方を突き止められればいいのですが、そうでなければ不在者財産管理人という行方不明者の財産を管理する人を家庭裁判所で選任する等しなければなりません。そのために時間・費用がかかり、また不在者に不利な内容での協議が成立しなくなるのは成年後見人のときと同じです。

　さらに、不在者財産管理人の手続には、管理人の報酬等に充てるため、高額な預納金が必要になります。

平成１０年１月１日　Ａさん逝去

　Ａさん名義の住宅を二世帯住宅に改装して、Ａさん、Ｂさん、長男であるＣさんとその家族は暮らしていましたが、ある日Ａさんが亡くなってしまいました。

　葬儀や法要に追われた後、家の名義をどうしようかとＣさんはＢさんに相談します。Ｂさんは「世話をかけているし私ももう年だからＣの名義にしたらいい」と言ってくれました。長女であるＥさんもそれでいいと言ってくれましたが、次男であるＤさんは小さな会社を経営しており、「家を兄貴が継ぐのはいいが、俺も経営が苦しいからお金を少し融通してほしい」と言います。

　Ｄさんは昔から何かとトラブルを起こしてＣさんに迷惑をかけていましたし、葬儀のときにもろくに手伝わないＤさんの態度に腹を据えかねていたＣさんは、とてもＤさんにお金を融通しようという気になりませんでした。

　手続を急ぐ必要もないので、Ｃさんはとりあえずこの話は保留することにします。

　なお、この時点でのＡさんの相続人は夫のＢさん、長男のＣさん、次男のＤさん、長女のＥさんです。

平成１５年２月２日　Ｂさん逝去（Ａさんの没後５年）

　しばらくすると、Ｂさんも老衰で亡くなってしまいます。生前に交友関係の広かったＢさんの葬儀にはかなりお金がかかったので、ＣさんはＢさん名義の預金の相続手続を早急に進めなければなりませんでした。

　Ｂさんには前妻との間にＣさんより歳が十ほど上のＦさんというお子さんがいるということは生前に聞いていたので、Ｆさんにも協力してもらわなければなりません。

　いきなり訪ねてきたＣさんに、Ｆさんは最初「私には関係ない」の一点張りでしたが、根気強く説得して、何とか手続に協力してもらうことができました。

　このとき住宅のことがＣさんの頭をよぎりますが、住宅の名義変更にＦさんの協力が必要かよくわかりませんでしたし、ややここしい話をしてＦさんの気分を害しては元も子もないと思ったので、取り急ぎ預金の手続だけを済ませます。Ｆさんには少しばかりお礼をして、葬儀費用にかかった分を除いてＣさん、Ｄさん、Ｅさんで預金は平等に分けました。

　なお、Ｃさんの懸念どおり、この時点でＡさんの相続人の地位がＦさんにも受け継がれています（Ａさんの相続人であるＢさんの相続人として、数次相続が起きた、ということです）。

平成２５年３月３日　Ｅさん逝去（Ａさんの没後１５年）

　不運にも交通事故でＥさんが亡くなってしまいます。ＥさんはＧさんと結婚しており、二人の間に子どもはいませんでした。

　Ｅさんの相続人は配偶者であるＧさんの他、きょうだいのＣさん、Ｄさん、Ｆさんになります。

　Ｅさんの預金の相続手続をどうしたものかとＧさんがＣさんに相談にやってきました。ＣさんはＤさんとＦさんに話をしてみることを請け負います。

　Ｅさんの預金の額はそんなに大きくありませんでしたし、ＤさんもＥさんを可愛がっていたので、Ｄさんと話をつけるのは難しくありませんでした。

　その後、ＣさんはＦさんを１０年ぶりに訪ねましたが、年老いて一人暮らしをしているらしいＦさんはＣさんの来訪を喜んで迎えてくれました。「仮にもきょうだいのことなんだから」とＧさんから預かっていたお礼も受け取ってもらえませんでした。このときにはＣさんは住宅の名義のことはすっかり忘れていました。

　なお、この時点で、Ａさんの相続人としての地位はＥさんの相続人であるＧさんにも移っています。

平成２８年１月　Ｃさん住宅の建替えを検討（Ａさんの没後１８年）

　子どもも独り立ちして奥さんと二人で暮らしていたＣさんは、二人で暮らすには広すぎる上にかなり老朽化してきたので、元気なうちに住宅を建て替えようかと思いはじめました。

　まだＡさんの名義のままになっていることを思い出し、まずは相続登記をしようといろいろと相続に関する本を買って相続関係を調べてみます。その結果、Ｄさん、Ｆさん、Ｇさんの協力が必要になることが分かりました。

　うすうすそうじゃないかとは思っていましたが、Ｃさんはみんな協力してくれるだろうと思いました。まずはＤさんに連絡しようと思っていた矢先、Ｄさんの奥さんであるＩさんから連絡が入ります。Ｄさんが肺がんで入院したというのです。

平成２８年○月×日　Ｄさん逝去

　Ｄさんの肺がんはかなり悪い状態で、数ヶ月の入院の後亡くなってしまいました。こんな状態でしたし、Ａさん名義の住宅の相続登記の話はできませんでした。

　少し時間をおいてＤさんの相続人である奥さんのＩさんと、息子であるＪさんに協力してもらおうとＩさんに話をしに行きます。するとＩさんは「夫に借金がたくさんあったので私と息子は相続を放棄した」と言い、家庭裁判所で手続をした書類を渡してきたのです。

　これはどうしたらいいのか分からないので、司法書士に相談に行くことにしました。すると、驚いたことにＤさんの相続人はＣさんとＦさんになっていると言うのです。相続放棄をすると相続人でなくなるので、子どももおらず、親もいないために兄弟姉妹が相続人となる、と。

　そして、Ｄさんの借金もＣさんとＦさんに相続されることになるので、債権者から請求されるかもしれないと言います。

　Ｃさんは自分たちもＤさんの相続を放棄すればいいと思いましたが、そうするとＤさんの相続人が誰もいなくなるので、Ａさんの相続人としてＤさんがもっていた権利についても相続人がいなくなってしまうようです。

　そうなると相続財産管理人という人を家庭裁判所で選任してもらい、その人がＤさんの借金やＡさんの相続分等のＤさんの財産を処分していくことになるということです。

　住宅のことがあるＣさんはともかく、ＦさんはＤさんの相続を放棄した方がよいことは間違いないと思い、Ｆさんを訪ねました。

　すると、３年前には元気だったＦさんは認知症に罹り、老人ホームで暮らしていました。Ｃさんに会うと嬉しそうにしてくれましたが、どうやらＦさんの息子と勘違いしているようでした。

おわりに

　さて、Ａさんの相続手続はどうなるのか気になるところではありますが、ここから先はいろんなバリエーションがあるので、事例はここまでとさせていただきます。

　事例中では扱いませんでしたが、Ａさんの相続人としての地位を受け継いでいるＧさんが亡くなると、（Ｇさんのご両親も亡くなっていると）兄弟のＨさんが相続人としての地位を受け継ぐことになり、登場人物が増えていくことになります。

　早めに手続していれば・・・と思っても時既に遅く、これからＣさんは様々な問題に立ち向かっていかざるを得ないということは想像に難くありません。

　ホームページでの事例ですので登場人物はできるだけ少なくしましたが、子がたくさんいたり、養子縁組をしていたり、結婚と離婚を繰り返したり、という事情が加わることも多いものです。

　相続登記はお早めに、ということが少しでも伝われば幸いです。

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