（根）抵当権抹消登記の料金表

住所や氏名の変更または更正登記の料金表

　登記されている住所や氏名が現在のものと異なる場合は、（根）抵当権の抹消登記をする前に、住所や氏名の変更または更正登記が必要になります。

不動産の所有者が既に亡くなっているとき

　不動産の所有者が既に亡くなっているときは、（根）抵当権抹消登記をする前に、相続登記をする必要があります。詳しくは相続登記のページをご覧ください。

出張対応料金表

　（根）抵当権抹消登記のご依頼は、事務所へお越しいただいたり郵便でやりとりできる他、お客様のご自宅等へお伺いして対応することも可能です。

　料金は１回単位で記載していますが、担保抹消の手続は多くの場合、一度お会いすれば必要な書類が全て揃います。

抹消登記のご依頼の流れ（相続手続不要のとき）

ア、いざというときに手間を取られるリスク

　抹消登記をしなければならなくなったとき、とは、不動産を売却したり、その不動産を担保に入れて金融機関から借入れをしようと思ったときです。

　担保がついたままの不動産を買う人はいませんし、金融機関が新しい融資の担保をつけようと思ったときに昔の融資の担保がついたままだと、登記上の優先順位が昔の融資の担保より後になってしまうので、完済しているのであれば消してもらわなければ困るからです。

　さて、その時になったら抹消登記をするというのもひとつではありますが、そのような時は手続を急いでいることが多いものです。将来のご自分や後継者のためにも、余裕のあるときに抹消登記をしておくことに越したことはありません。

イ、書類の紛失等のリスク

　今、お手元に担保抹消のための書類がある方は特に、その書類がどこにいったか分からなくなったり、盗難にあったり、火災で焼けてしまったりする可能性があります。その書類の中には登記済証（借入当時の契約書）や登記識別情報といった再発行が不可能な書類が入っています。

　紛失すると永遠に手続ができないかと言われると、法律的にはそんなことはありません。そのときのための手続も用意されています。

　具体的に言うと、金融機関の権限のある方に司法書士等が本人確認して法務局に本人確認情報というものを提出するか、事前通知という制度を使うことになります。本人確認の場合は費用が何万円かかかってしまいます。事前通知の制度は時間がかかるので、「担保を消す必要があるとき」に対応できるか分かりません。

　また、どちらの手続も金融機関に実印を押してもらい、印鑑証明書を発行してもらわなければならないので、金融機関の本店に話を通さなければなりません。金融機関としては必要な書類は渡しているので、取り合ってもらえない可能性もあります。

　金融機関から担保を抹消する案内はあったが断ったような場合ですと、金融機関が書類をもっているので紛失のリスクは低いですが、何万人という顧客の書類を管理しているので、何年、何十年と経った後に「担保を抹消するのに必要な書類をください」と言いに行っても、探し出してくるのに時間がかかる可能性もあります。

ウ、法改正や金融機関の組織再編のリスク

　抹消に必要な書類として渡されたもの渡すことができると言われたものは、「本日現在手続をされる際に金融機関として準備すべき書類」です。国の政策によって作られている金融機関は法改正で別法人に移行することがよくありますし、民間の金融機関であっても合併や事業譲渡により変更になることがあります。最悪の場合は解散・清算してしまって法人そのものが消滅することもあります。

　書類を既に受け取っている場合はそのようなことになってもその書類を使って手続ができることがありますが、書類に不備がある場合や、根抵当権のように完済によって自動的には消滅しないものの場合は、手続が難航する可能性があります。

　書類を受け取っていない場合は窓口が変更になり余分に手続が増えることになります。最悪の場合は窓口がどこにもなくなります。

　現実味がないと思われるかもしれませんが、メガバンクと呼ばれる金融機関が合併を繰り返して今の形になったのは平成に入ってからですし、地方銀行は今まさに再編の時代です。

①登記事項証明書を取得する

　まず、最寄の法務局で担保がついている不動産の登記事項証明書を取得します。登記事項証明書（登記簿謄本）の見方については不動産の登記簿の見方のページをご覧ください。

　それを見ながら、次のことを確認します。

②必要な書類を揃えて、法務局の窓口へ申請する